【大分県】借金時効援用の相談先で弁護士より司法書士を選ぶ理由column

時効期間の判断が困難なケース

最後の返済日が不明確な場合や、過去に裁判を起こされた可能性がある場合など、時効の起算点が曖昧なケースでは専門家による調査が欠かせません。時効は最終返済日の翌日から起算されますが、返済記録が不明確なら信用情報機関への照会が必要になります。

債権者が変更されている場合や、債権譲渡が行われているケースでは、時効の起算点がさらに複雑になってしまいます。

時効の更新や完成猶予の可能性があるケース

過去の債権者とのやり取り

債権者と電話で話したことがある、少額でも返済したことがある、債務の存在を認める発言をしたことがある場合、時効がリセットされているおそれがあります。とくに「支払いたいが今は無理」「分割で支払いたい」といった発言も債務承認とみなされるリスクがあります。

法的手続きの履歴

債権者から訴訟を起こされた、支払督促を受けた、差し押さえの手続きを受けたことがある場合、時効期間が延長されているおそれがあります。裁判上の請求があった場合、判決確定から10年間は時効が完成しません。

複雑な債務状況への対応

複数の債権者からの借金がある場合、それぞれの時効状況が異なり、全体像の把握が困難になります。保証人がいる借金や、連帯保証人になっている借金がある場合は、時効援用の影響範囲を慎重に検討しなければなりません。

なお、弁護士は一般的に費用が高く、司法書士は費用を抑えて対応できる傾向にあります。具体的な費用については、無料相談などで直接ご確認いただくことをおすすめします。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士事務所では、「着手金＋成功報酬」または「定額制」といった料金体系が一般的です。着手金は5万円から8万円程度が相場とされており、その他実費も別途必要になります。弁護士は金額の制限なく対応できますが、費用は比較的高額になる傾向があります。

司法書士に依頼する場合の費用相場

司法書士事務所では、弁護士よりも費用を抑えた料金設定となっていることが一般的です。時効援用は司法書士の業務範囲内であり、140万円以下の事件については代理権があるため、ほとんどの時効援用案件で適切な対応ができます。

司法書士事務所では、時効援用の手続きについて明確な料金体系を設定していることが一般的です。弁護士と同等の手続き品質でありながら、コストパフォーマンスに優れているのが司法書士の大きな魅力です。

費用体系の種類と特徴

着手金＋成功報酬型

手続き開始時に着手金を支払い、時効援用が成功した場合に成功報酬を支払う方式です。失敗した場合でも着手金は返金されないことが一般的ですが、成功の見込みを事前に十分検討してもらえます。

定額制

手続きの成功・失敗にかかわらず一定の料金を支払う方式です。費用が明確で予算を立てやすいメリットがある一方、成功の見込みが低い場合でも同額の費用がかかってしまいます。

多くの事務所では初回相談を無料で受け付けています。弁護士と司法書士の費用やサービス内容を確認し、ご自身の状況に最適な専門家を選ぶことが大切です。

【大分県】時効援用を依頼するなら司法書士がおすすめな理由

大分県にお住まいの方が時効援用を検討する際、「弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか」と迷うことは少なくありません。ケースバイケースですが、基本的には以下の理由で司法書士に依頼するのがおすすめです。

費用を抑えた手続きが可能

司法書士は弁護士に比べて、時効援用の基本報酬を低く設定している事務所が多く、費用相場が安価な傾向にあります。費用面での負担を減らしたい方には適した選択肢です。

同等の品質で手続き

借金が元金140万円以下であれば、時効援用通知書の作成や債権者との交渉、簡易裁判所での訴訟対応まで、弁護士と同等の品質で手続きを代行できます。多くの時効援用案件はこの範囲に収まります。

地域に根ざした迅速な対応

大分市などの地元に事務所を構える司法書士は、地域の金融機関や裁判所の対応にも慣れているため、より迅速かつ細やかなサポートが期待できます。

初回相談から正式依頼まで

まず初回相談において、借金の状況について詳しくヒアリングが行われます。借金額、最終返済日、債権者名、これまでの経緯などを正確に伝えることが大切です。契約書や請求書、督促状などの関連書類を持参できれば、より正確な判断ができます。

専門家は時効援用の見込みやリスクについて説明し、手続きの見通しや費用について提示します。内容に納得できた場合、正式に依頼契約を締結します。

詳細調査と準備段階

債権状況の詳細調査

専門家が債権者や信用情報機関に照会を行い、正確な借入情報や返済履歴を調査します。CIC、JICC、KSCといった信用情報機関からの情報開示により、正確な借入状況や返済履歴を確認します。

必要書類の準備

時効援用通知書の作成準備とともに、手続きに必要な書類の収集を行います。契約書や請求書、督促状などの資料があれば、手続きがより確実になります。

時効援用通知書の発送

専門家が代理人として、債権者に対して内容証明郵便で時効援用通知書を送付します。内容証明郵便を使用することで、確実に通知が届いたことを証明でき、この通知により法的に借金の返済義務が消滅します。

通知書には、時効の根拠となる法的条文や事実関係が詳細に記載され、債権者に対して明確に時効援用の意思表示を行います。

手続き完了後のアフターフォロー

時効援用通知発送後も、債権者からの連絡や請求があった場合は専門家が窓口となって対応します。万が一、債権者から訴訟を起こされた場合も、継続して対応を依頼できます。

手続き完了まで通常1か月から3か月程度の期間を要します。手続き完了後は、今後の借金管理や家計管理についてのアドバイスを受けることもできます。