時効援用の費用相場と自分での手続き方法を徹底解説column

自分で手続きを行う場合の基本費用

自分で時効援用を行えば、実費だけで済むため最も安上がりです。内容証明郵便の発送に1,279円、コピー代や印刷代で数百円程度かかり、総額2,000円以内で完了します。ただし、これは手続きがスムーズに進んだ場合の最低額です。複雑な状況になると追加費用が発生する場合もあります。

専門家別の費用相場と選択基準

専門家ごとに費用相場と対応範囲が異なります。

行政書士（費用相場：1万円から3万円）

費用は最も安価ですが、業務は通知書の作成代行のみです。代理人として債権者との交渉はできず、連絡は直接本人に来ます。

司法書士（費用相場：4万円から8万円）

代理人として交渉まで一任でき、元金140万円以下の借金なら簡易裁判所での訴訟代理も可能です。弁護士より費用を抑えて訴訟リスクにも備えられる、バランスの取れた選択肢です。

弁護士（費用相場：6万円から10万円以上）

借金額に制限なく、すべての訴訟を代理できます。最も包括的なサポートですが、その分費用は最も高額になる傾向があります。

費用に差が出る理由

専門家の報酬に幅がある背景には、事案の複雑さが関係しています。シンプルな時効援用なら最低料金に近い額で済みますが、複数の債権者がいたり、時効の成立に疑問があったり、債権者の反論が予想されたりする場合は費用が上がります。地域差や事務所の方針も料金に影響します。

費用対効果で考える投資価値

専門家の報酬は高く感じるかもしれませんが、失敗リスクを考えれば妥当な投資です。時効援用に失敗すると借金の返済義務が復活し、遅延損害金まで加算されるおそれがあります。一度失敗すれば再チャレンジは困難になるため、長期的に見ると専門家に依頼した方が経済的にメリットがあるケースが多いのです。

必要書類の準備と作成方法

時効援用通知書の作成が最も重要な作業です。通知書には債権者の正式名称と住所、自分の氏名と住所を記載します。さらに借入時期と金額、契約番号や管理番号、時効を援用する明確な意思表示も必要です。決まった書式はありませんが、法的効力を持たせるには正確な記載が欠かせません。

借入状況を正確に把握するため、過去の契約書や返済履歴、督促状などの資料も集めて整理しておきます。これらの書類が見つからない場合、手続きが困難になる可能性があります。

実際の手続きの流れと注意点

最初に時効期間が確実に経過しているか慎重に確認します。消費者金融からの借入は5年、個人間の借入は10年が時効期間ですが、起算点の判断には専門知識が必要です。

次に時効の中断事由がないか調査します。裁判上の請求、差し押さえ、債務の承認などがあると時効はリセットされます。この確認作業は非常に複雑で、見落としがあると手続きが無効になってしまいます。

内容証明郵便の作成と送付

通知書が完成したら、内容証明郵便で債権者に送付します。郵便局の手続きでは通知書の内容、文字数、書式に細かい規定があり、不備があると受け付けてもらえません。債権者の現在住所を正確に把握していないと、通知が届かずに手続きが無効になるおそれもあります。

自分で行う場合の現実的な困難さ

実際に手続きを始めると、想像以上に複雑な判断が求められます。債権者から「時効は成立していない」と反論された場合の対応、裁判を起こされた時の対処法、複数の債権者がいる場合の優先順位など、法的知識なしには適切に対応できない場面が続出します。

手続きに不備があれば借金の返済義務が復活するだけでなく、再度の時効援用も不可能になります。これらの困難さを踏まえると、確実な手続きには専門家への相談が賢明な選択といえます。

専門家への依頼費用を抑えるためのポイント

時効援用を確実に行うためには専門家への依頼が賢明ですが、「費用が高く感じてしまう」という方もいらっしゃいます。費用を抑えつつ、質の高いサポートを受けるために知っておきたいポイントをご紹介します。

複数の事務所を比較検討する

事務所ごとに料金体系や基本報酬が異なります。できれば3〜4か所の事務所の料金を比較し、時効援用のサポート費用が適正か確認しましょう。

無料相談を活用する

多くの司法書士事務所や弁護士事務所では、初回相談を無料で実施しています。費用の概算や自分のケースが時効援用
の対象となるかなどを、無料で確認できます。

追加費用が発生しないか確認する

基本報酬に含まれる業務の範囲（通知書作成、債権者交渉など）と、追加で費用が発生するケース（訴訟対応、債務者数増加など）を契約前に明確にしておきましょう。

事前調査段階での費用発生

手続き開始前の調査段階では、借入状況の正確な把握から始まります。借入先が不明な場合、信用情報機関への開示請求で500円から1,800円程度かかります。CIC、JICC、KSCの3機関すべてに請求すれば、合計3,000円から5,000円程度です。

過去の契約書や返済履歴が見つからない場合、金融機関への取引履歴開示請求も必要になります。この場合、機関ごとに異なる手数料が発生します。

書類作成段階での費用

時効援用通知書の作成段階では、自分で行う場合はコピー代や印刷代として数百円程度かかります。専門家に依頼する場合、この段階で基本報酬の一部または全額の支払いが必要です。複数の債権者がいれば、それぞれに個別の通知書を作成するため、作成費用も債権者数に応じて増えていきます。

通知送付段階での費用

内容証明郵便での送付には、1通あたり1,279円が必要です。複数の債権者がいる場合、送付先の数だけこの費用がかかります。債権者の住所が変更されて再送が必要になれば、追加の郵送費用も発生します。住所調査が必要なケースでは、さらに調査費用がかかる場合もあります。

事後対応段階での追加費用

通知送付後、債権者の反応次第では追加費用が発生します。債権者が時効の成立を認めず、裁判を起こしてきた場合の対応費用はとくに高額です。自分で手続きを行った場合、この段階で初めて専門家への依頼が必要になることが多く、通常の報酬に緊急対応費用や訴訟対応費用が上乗せされ、結果的に最初から専門家に依頼するより高くつくことがあります。

想定外の費用リスク

手続きが複雑化した場合の追加費用は予測困難です。債権者との交渉が長期化した場合の対応費用、関連する他の債務が発覚した場合の処理費用、時効援用が失敗した場合の別の債務整理手続きへの移行費用など、当初の予算を大幅に超えるおそれがあります。

これらの費用発生リスクを総合的に考慮すると、最初から専門家に依頼した方が予算の明確化と手続きの確実性を両立できます。